【業界に10年以上の介護福祉士に月8万円】支給方法が「事業所の判断」のままだとお先真っ暗

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厚労省が介護職員の処遇を改善するために「勤続10年以上の介護福祉士に月8万円支給する」という政策が2017年12月8日に閣議決定されました。

一見、とても喜ばしいことに思えますが、実はこの案も闇深く、その問題点について当ブログでも触れました。

『介護士に月8万円支給することで改善』 という見出しが躍った。 介護士も月8万円“改善” 教育無償化など政府案 政府は...

重複してしまいますが、問題点のひとつとして

「勤続10年以上の介護福祉士は殆ど存在しない」

「存在したとしても既に管理職などになっていて現場に殆ど出ない存在」

「現場で汗水垂らして激務をこなしている10年未満の介護士は救われない」

という「勤続年数縛り」を指摘しました。

なんせ、介護福祉士の平均勤続年数は6年と言われています。

勤続6年を境に、7年目、8年目、9年目、10年目…とその数はどんどん減っていくのです。

支給する人数が少なければ、業界全体や事業所単位で見ても改善にはならないのです。

しかし、厚労省が2018年10月31日に行った会議で少し進展があったようなので考察していきたいと思います。

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「勤続」ではなく「介護業界」で10年以上

同一法人に勤続10年となると相当ハードルが高くなり、転職を何度もしている介護福祉士にとっては勤続10年縛りはその多くの人が対象から外れてしまい期待の薄いものでした。

しかし、今般、同一法人での勤続ではなく「介護業界で働いた年数が10年以上」にしたらどうか、という意見が多数出たようです。

これは転職組にとっては朗報になります。

同一法人で勤続10年なくても月8万円を貰える対象になる可能性が大きくなってきたからです。

但し、「業界で10年をどのように算定するのか」という課題は残されているようです。

課題①「介護福祉士を取得してから10年か」

現場職員が介護福祉士を取得するためには現場での経験が3年必要です。

つまり、勤続や業界での勤務が10年以上あっても、介護福祉士になってからであればまだ10年未満という人が多数存在します。

つまり、この算定方法でいけば、実務経験ルートの介護福祉士は月8万円をもらうまでに「13年以上掛かる」ということになります。

介護業界に13年以上いる人はもう大御所ですし、今から介護福祉士の資格を取得しようとしている人にとっては「10年のカウント」さえ始まっていません。

介護福祉士を取得してからなのか、取得前もカウントされるのか、という点はハッキリとさせておいて欲しいと思います。

課題②「出勤日数や労働時間は考慮されるのか」

同じ介護福祉士でも、正職員もいればパートもいます。

だた「10年」という縛りだけでは出勤日数や労働時間を考慮するのかしないのかが不明です。

正職員のように「毎月決まった日数を出勤し、毎日最低でも8時間労働している10年」と、パートで「月に10日ほど出勤し、半日(4時間)で退勤する日もある10年」では、同じ10年でも労働時間に雲泥の差があります。

この両者を同じように考えるのか、労働時間を考慮するのかが不明です。

同じに考えるにしても、年収制限103万円の壁(2018年からは150万円になったと言われていますが)があるパート職員の場合、月に8万円も収入がアップしたらその壁をいともたやすく突き抜けてしまうでしょう。

そうなると、出勤日数や労働時間を減らす必要があり、現場としては益々人員不足となってしまう危険性があります。

課題③「前職の在籍証明書が必要か不要か」

「介護業界で働いた期間が10年」となった場合、その経歴や在職を証明するものが必要となります。

出来れば、辞めた事業所には連絡を取りたくないのが正直な所でしょう。

事業所が本人の申告や履歴書や経歴書を100%信用するのか、前職の在籍証明を求めるのかは事業所の判断に委ねられるのでしょうか。

もしそうなら、事業所ごとに判断が違ってきますし、あってはならないことですが「嘘」をつく転職組も現れる可能性が出てきます。

前職の在籍証明書を求めない事業所には「嘘つきばかりが集まる」ということにもなりかねません。

そうならないためにも、事業所は在籍証明を求めていくか、履歴書の内容をもとに、前職の事業所に問い合わせをすることでしょう。

そうなると、どちらにしても前職の事業所とは円満退社をしておく必要があります。

嫌がらせで新事業所にあることない事言われたら、最初から変なレッテルを貼られてしまうか、面接の段階で落とされてしまう可能性があります。

大問題「事業所の柔軟な運営を認めていく」

私が一番問題だと思っているのは、「事業所の柔軟な運営を認めていく」という方針です。

このことについては過去記事でも書いていますが「事業所に判断を委ねたらダメ」なんです。

事業所が「OK、あなたは業界で10年以上働いているから月8万円支給するよ」なんて事業所ばかりではないことは「介護職員処遇改善加算」の時点でハッキリわかった闇の部分です。

国や厚労省が「業界で10年以上働いている介護福祉士には必ず月8万円支払いなさい」と厳しく言ってくれたら最高なのに、「事業所の柔軟な運用を認めていく」なんて言うものだから、事業所が好き勝手に方針を歪めていくのです。

つまり、どういうことかと言うと、処遇改善加算も月8万円手当も、介護職員や介護福祉士個々に直接支払われるのではなく、一旦、事業所に入ります

その入ってきたお金を事業所が「柔軟に運用できる」のが最大の問題です。

もちろん、内部保留したり、職員の処遇改善以外で使うことは許されません。

介護職員処遇改善加算の場合は「介護職員処遇改善計画書」というものを届け出なければなりませんが、この計画書には「誰にいくら支払う」ということまで明記する必要はありません。

「職員の処遇改善のためにいくら使うか」というものでしかないため、処遇改善加算を貰えない職員が出てきてもおかしくはないのです。

それも厚労省が「事業所の柔軟な運営を認めている」以上、全く問題はないのです。

ここに最大最悪な闇があります。

ですから、絶対に事業所の判断に任せる方針は避けなければ、10年以上の介護福祉士に月8万円も恐らくマトモに介護福祉士の手に届くことはないでしょう。

つまり、「事業所に入ってくるお金」と「事業所が支給するお金」は分けて考える必要があるのです。

事業所に入ってくるお金

業界で働いた通算が10年以上の介護福祉士に対して月8万円が事業所に入ってきます。

ここまでは何の疑いもなく間違いもありません。

事業所が支給するお金

入ってきたお金を「介護福祉士の処遇改善」のために使えば何の問題もありません。

それが「事業所の柔軟な運営」です。

10年以上の介護福祉士に支払おうと10年未満の介護福祉士に支払おうと自由です。

何度も言いますがそれが「事業所の柔軟な運営」です。

極端な話をすれば、「気に入っている介護福祉士に月30万円支給して他の介護福祉士は1万円ずつ」でも政策上問題はないのです。

今回の月8万円は他職種にも対応可能かどうかはまだわかりませんが、「事業所の柔軟な運用に任せていたら百害あって一利なし」だということは間違いありません。

まとめ

「勤続10年以上の介護福祉士に月8万円」から「介護業界で働いた期間が10年以上ある介護福祉士に月8万円」になるのはほぼ間違いないようです。

2019年10月から開始されるようなので、約1年後になります。

まだまだ不明な点が多い政策ですが、声を大にしていいたいのは「事業所の柔軟な運営に任せていたらダメ、ゼッタイ!」ということです。

もちろん、そうなれば優良な事業所と劣悪な事業所に二分され、劣悪な事業所を淘汰するキッカケになるかもしれません。

しかしながら、規制が緩和されたとは言え、業界で働いた期間が10年以上の介護福祉士がどれくらい存在するのかも未知数ですし、新たに介護福祉士になろうとする人にとっても10年は長すぎる道のりです。

また、仮に歯を食いしばって10年勤め上げたとしても月8万円丸々貰える保証は全くないので、人員不足解消には繋がりにくい印象です。

ひょっとしたら、本当に「10年以上の介護福祉士だけに月8万円を丸々支給する」という政策になっていくのかもしれませんが、それであるなら「事業所の判断」は不要なはずです。

きっちりとした基準を設けてそっくりそのまま介護福祉士に支給する政策であって欲しいと思う反面、「やっぱり10年以上の介護福祉士に限定する時点で本気で人員不足や処遇改善に着手する気がないだろ」という穿った見方をしてしまうのも正直な気持ちです。

早く「現場職員の柔軟な運用に委ねる」政策をお願いします。

最後までお読み頂きありがとうございました。

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コメント

  1. ノーザンリバー より:

    >「介護福祉士を取得してから10年か」

    ttp://www.fukushishimbun.co.jp/topics/17893
    こちらの記事中に「介護福祉士を取得してからの年数ではない」(厚労省幹部)とあります。この方針は変わっていないと思います。

    • 山嵐 より:

      >ノーザンリバーさん

      こんにちは~
      コメントありがとうございます^^

      確認しました。
      まだ決定ではないようですが、そのまま「介護福祉士を取得してからの年数ではない」という方針でいって欲しいですね。

  2. デイちゃん より:

    こんにちは。
    私は今のデイで13年いるのですが、介護福祉士は2011年にとったのでまだ10年にならないんですよね。でも介護の仕事自体の勤続年数が10年ならチャンスあり(笑)!?

    あと私は、ちょびっとしか働いてないから月収8万くらいなのに、それにプラス8万もらえるのかな。いくらなんでもそれはおかしいよね。
    しかも本当に8万もらえるとなると、社会保険つけなきゃならない。となったら、会社が奴隷労働を強制しそう。(笑)
    たぶん、有給休暇の計算のように、実際の労働時間÷常勤の労働時間とかで換算して、80時間労働なら半分の4万円支給とかになりそう。でもそれでも社会保険つけなきゃならん。

    でも介護福祉士ありで、介護の仕事10年以上って、なかなかいないかも。
    介護福祉士資格あっても就業してない人たくさんいるし。就業してても介護福祉士ない人もたくさんいるし、介護の仕事10年以上続けてる人自体少ないかも。
    これ、介護の仕事って、ケアマネとかじゃだめなんですかね?
    となると、管理人様はケアマネになるのはやめといたほうがいいのかも?

    • 山嵐 より:

      >デイちゃんさん

      こんにちは~
      コメントありがとうございます^^

      非正規職員の場合どうなるかが謎ですね。
      一律に8万円もらえるとすれば、おっしゃるような問題が出てきますね。

      でも、その辺は「事業所の柔軟な運営に任せる」らしいので、非正規には0円っていう判断も可能になってくるのかもしれませんね。
      ちなみにうちの事業所は介護職員処遇改善加算も「事業所の柔軟な運営」により全額本人には支給されていません。
      ですから、このままいけば「10年以上に8万円」も全額本人に行く可能性は低く、どちかにしても期待はしていません。
      ケアマネや他職種にも分配可能かはまだわかりませんが、結局は絵に描いた餅になる予感がしています。

      • デイちゃん より:

        社会保険の加入は、労働日数と労働時間で判断されるので、収入が上がってもすぐ加入とはならない気がしました。
        ということは、そのまま8万円もらっちゃおうかな~。同じ労働時間で収入が倍になるから時給が倍に!時給2500円!!
        ・・・ってそんなわけないでしょ。
        普通に考えたら、常勤の介護福祉士10年の人は満額事業所に支給され、パートの介護福祉士10年の人は労働時間によって按分されて事業所に支給されることになるのでは。
        あっ、でもパートの人が常勤になったりとかすると、また申請しなおしとかになるのかな。めんどくさいね。
        とりあえず、事業所が給付金をガメることだけが心配だわ。もしガメたらすぐやめてやろう。したら給付金の不正受給になるわ。(笑)

        • 山嵐 より:

          >デイちゃんさん

          こんにちは~
          返信ありがとうございます^^

          最終的な結論はまだわかりませんが、結局は「事業所の柔軟な運用」を認めていくんでしょうね。
          もちろん、人件費以外では使えない加算になるでしょうが、処遇改善加算然り、事業所を挟むとロクなことがないですからね。

          • デイちゃん より:

            そうなんですよ。会社に入ればお金の流れはトレースできないから。たぶん誰も追及しないし。
            ニチ〇学館は決算書を読めばわかるけど、中国事業が大失敗&語学事業や犬事業などもコンスタントな赤字で、介護事業でその赤字を穴埋めしてる状態。お金が入ればすぐ右から左へと流されている状態。
            そんな介護職への給付金があったら、間違いなくオーナーの趣味の事業の赤字の穴埋めに使われちゃう。(笑)
            やっぱり普段の仕事をきちんとして残業をきっちりつけて、こつこつお金もらわなきゃ。サビ残なんて絶対ダメ!

          • 山嵐 より:

            >デイちゃんさん

            こんばんは~
            返信ありがとうございます^^

            一応、処遇改善加算も10年8万円の新加算も人件費以外に使用することはできないっていう縛りがあるみたいです。
            でも末端職員ではそのお金の流れの正体を掴むことは難しいからグレーゾーンがまかり通っているんでしょうね。
            「サビ残はダメ、ゼッタイ!」は間違いありませんね。

  3. ダメ人間 より:

    こんばんは。

    ブログ内の課題③「前職の在籍証明書が必要か不要か」に関してですが、これってモロに個人情報じゃないですか?
    転職しまっくてるんで色々と調べた事ありますが、在籍証明は例えば会社側が書面にて説明して、自分がokを出し&サインしない限りはoutだった気が。

    転職しまくりのダメ人間なんで、正直に職歴を明記すると書類選考を通過しない確率が高まる事もあり、書類をちょっとイジってます。
    今回の記事で言ったら「嘘つき」さんになるんですかね?
    ただ勘違いしないでもらいたいのですが、無い事をある事にするみたいな一発outの内容じゃないです!グレーゾーンの部分でやってる感じです。
    自分は真面目系バカなんで職場の人と上辺だけの関係は良くて、特段の悪さは無しで真面目に勤務してきた事もあり、辞めた法人の全ては円満退社ww
    退社して暫く経過した後、心配になった元職場の管理者から連絡がくる位に、真面目人間を職場で作ってます。

    多少なりまともな法人だと、流石に短期離職しまくってる自分みたいなゴミは、雇われないです。逆の立場=人事担当なら自分はそうします。
    介護職業界で自分みたいな渡り鳥の人っていますけど、話しを聞く限りは自分に似た感じの事をしてる人がボチボチいますよ。
    表だって言うネタじゃないんで言わないネタですが、上手く相手を持ち上げたら運よく聞けたりしますしww

    個人的な経験にて仕事をしてきて色々あって、正直ものがバカを見る時代で、会社側もずる賢い事を平気でやってきます。
    こっちもそれなりのグレーゾーン的な事をやらないと損しますよ。こっちだけ痛い目を見るのはバカらしいですから……。

    • 山嵐 より:

      >ダメ人間さん

      こんにちは~
      コメントありがとうございます^^

      新事業所が本人の了承を得ずに勝手に前事業所に問い合わせたり前事業所がそれに答えるのはアウトかもしれませんね。
      しかし、恐らく新事業所が本人に「前事業所の在籍証明書をもらってきて」と言うのではないかと思っています。
      「貰ってこれなければ年数のカウントができません」という感じではないでしょうか。

      まぁ世の中には多くのグレーゾーンが存在しますよ。
      言ったもの勝ちもあれば、言ったら損をすることもあります。

      私はグレーゾーンを否定しませんよ。

  4. とも より:

    こんばんは
    まだ業界3年目ですのでまだまだ先の話だなあとは思いますが
    私の意見は
    ①10年を区切りにしても介護職不足は解消しないと思います。辞める人が何年ぐらいで辞めると厚労省調べてるのに…その理由も調べてるのに…官僚はバカかしら笑
    5年で五万、3年で三万や介護職員一律二万、辞める前に飴を差し出すぐらいしないと人材不足は解消できないのでは??
    ②事業所の柔軟な運用はダメ絶対。『加算1つ上になったから基本給上げます』←全職種の 『腰痛防ぐために浴槽にリフトつけます』←やっと介護施設のお風呂に…設備投資 『夜勤手当、遅番手当上げます』←数百円アップ
    うちの特養は年2回処遇改善加算出します。常勤の介護職員に一律といいのと、賞与と別なのは評価できますが、加算で入ってきた収入から何をどう引き算すれば、この金額になるの?て思うことがあります。明細とか開示できないのかと思ってしまいます。

    • 山嵐 より:

      >ともさん

      こんにちは~
      コメントありがとうございます^^

      ①についても②についても同感です。
      10年以上だけに8万円を支給するものではないにしても、「マトモで厳格な基準やガイドライン」を設けてもらわないと、現場職員は救われません。
      それこそ何度も言って耳タコですが、介護職員処遇改善加算然りなのです。

  5. COPA より:

    こんな記事が出ていますよ

    2019年10月に創設される予定の介護職員の新たな処遇改善加算、22日の社会保障審議会介護給付費分科会で厚生労働省が素案。

    現行の処遇改善加算(I)から(III)のいずれかを取得していることが要件の一つに。

    新加算の趣旨である「経験・技能のある介護職員」は、リーダー研修を受講した介護福祉士に。

    事業所内での財源の配分は、「経験・技能のある介護職員」「それ以外の介護職員」「介護職員以外」の順に手厚くすることを厚労省が提案。

    「経験・技能のある職員」の処遇改善に財源を手厚く配分する枠組みを維持するため、事業者側の裁量を認めながらも、一定の基準が必要。

    厚生労働省は、同じサービス内での加算率を全ての事業所で一律とする案と、経験・技能のある介護職員配置の手厚さによって2、3段階の差を設ける案を提示。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-18100000-cbn-soci

    どうも、経験年数だけが多い介護職員に8万支給と言う形にはならないようですね。

    • 山嵐 より:

      >COPAさん

      こんにちは~
      コメントありがとうございます^^

      情報提供感謝します。
      まだ議論の段階でしょうが、早く煮詰めてもらってマトモに手当を支給できるようにして欲しいですね。
      リーダー研修は「ユニットリーダー研修」のことでしょうかね。
      それとも「認知症介護実践リーダー研修」でしょうか。
      ユニットリーダー研修なら、ユニット型ではない事業所はハナから除外されますし、ユニット型でも研修に行かせて貰えた人、行かせてもらえなかった人、がいるでしょうから、研修修了が要件であっても結局は事業所の判断による所が大きくなってしまいますね。

      とりあえず、10年以上の介護福祉士にそのまま8万円支給されるものではない、ということはわかりました^^

  6. ノーザンリバー より:

    雑感として、8万円を支給する事業所はあるだろう(多少施設の持ち出しがあるかもしれないが)、支給することにより他施設で賃金に不満があるベテラン介護福祉士を引き抜いていく、と。
    国としても、しっかり賃金を改善できるような事業所に生き残ってほしい(処遇改善加算を算定しないような事業所は業界から退場してほしい)と思っているでしょう。

    >リーダー研修は「ユニットリーダー研修」のことでしょうかね。
    例えば、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」のアセッサーなども対象になるのではないでしょうか。

    • 山嵐 より:

      >ノーザンリバーさん

      こんにちは~
      コメントありがとうございます^^

      事業所の手腕で人員確保の格差が出てくるということでしょうかね。
      しかし、現状でも処遇改善加算のグレーゾーンを認めている以上、新加算でもグレーゾーンが出てくるでしょうね。
      中規模以上の事業所が倒産や廃業になったら利用者の受け入れ先の確保も必要になりますし、恐らくそこまで厳格なテコ入れは無いでしょうね。

      介護プロフェッショナルキャリア段位制度のように事業所間で統一された評価のモノサシを取り入れていくことは賛成です。
      職能団体の研修なども、資質の向上とか評価のモノサシにされるのもわかりますが、如何せん受講料が高かったり、受講したくても受講できない人がいたりして、その時点で「平等な評価とは言えない」と思っています。
      まずは職能団体にお金を落とさなければならないシステムをどうにかして欲しいですね。