【業界に10年以上の介護福祉士に月8万円】最低1人以上に月8万円?無資格者も貰える?

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2019年10月からスタートする予定の新加算「勤続10年以上の介護福祉士に月8万円」について何度か過去記事でも触れてきましたが、続報を書きたいと思います。

【過去記事】

厚労省が介護職員の処遇を改善するために「勤続10年以上の介護福祉士に月8万円支給する」という政策が2017年12月8日に閣議...

まず、勘違いしてはいけないのが「この新加算が実施されることはほぼ確定」なのですが「勤続10年以上の介護福祉士に毎月必ず8万円支給されるかどうかは未定(というか結局はそうはならないでしょう)ということになります。

過去記事にも書きましたが、「①勤続10年以上の介護福祉士の配置状況に応じて月8万円が事業所に入ってくるのはほぼ確実」ということであって、「②それを事業所がどういう形でどういった職員へ支給(分配)していくかは未だ検討中」ということになります。

①と②を分けて考える必要があります。

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進捗状況

まだまだ協議が重ねられていますが、現時点でわかっている方向性を①と②に分けて列挙していきたいと思います(現在検討中のものも含む)。

①事業所に入ってくる新加算

・「経験・技能のある介護職員」の給与に充当することを基本的なルールとする。

・「経験・技能のある介護職員」の範囲については事業者に一定の裁量を与える。

・基本は勤続10年以上の介護福祉士だが、業界で10年以上の介護福祉士も対象とする。

・10年以上とは同一事業所での勤続年数を指し、介護福祉士を取得してからの年数ではない。

・2段階の加算率(区分)を設定し、介護福祉士が手厚いことで貰える加算を取得していたり、人材の確保・育成に力を入れている事業所を相対的に高く評価する。

・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅲ)のいずれかを取得している事業所が対象(算定要件)。

②職員に支給される手当

・配分は「勤続10年以上の介護福祉士」→「勤続10年未満の介護職員」→「その他の職種」の順に手厚くする。

・配分は「経験・技能のある介護職員」→「その他の介護職員」→「その他の職種」の順に手厚くする。

・「勤続10年以上の介護福祉士」と「勤続10年未満の介護職員」との手当の額は2倍以上に設定する。

・無資格者でも有能なベテラン職員には、事業所の柔軟な運用を認める。

・最低1人以上のリーダー級介護福祉士の年収を440万円以上にするか、月8万円賃上げする(それにより事業所に対し介護報酬を新たに加算する)。

不明点や問題点がたくさんある

大筋では決まってきていますが、日に日に「よくわからない状況」になってきているのが正直な感想です。

特に、最後の「最低1人以上のリーダー級介護福祉士の年収440万円以上、又は月8万円賃上げで介護報酬を新たに加算」の件です。

「年収440万円以上」の謎

私は既に年収440万円以上あるのですがどうなるのでしょうか。

そもそも、夜勤や残業を目一杯こなせば年収は増えます。

しかしそれでは業務負担が増えてしまい割に合いませんし、新加算の本来の目的からかけ離れてしまうでしょう。

年収440万円以上の介護福祉士を増やすために、事業所が無理なシフトを組んだり残業を推奨することになってしまえば本末転倒です。

「夜勤と残業手当を引いた金額が440万円以上」とするならまだ理解ができます。

「給与明細は毎月」 「源泉徴収票は年末12月」 に貰うのが普通かと思いますが、私の事業所だけかもしれませんが、それらを貰う時は、...

「最低1人以上」の謎

それならば、月8万円賃上げして貰った方が何百倍もマシなのですが「最低1人以上」という要件が意味不明です。

事業所が判断するのですから、介護課長か係長か主任が選ばれることでしょう。

「リーダー級」と言っても「介護リーダー」や「ユニットリーダー」や「本当に頑張っている職員」を指しているわけではなく、ここで言うリーダー級とは「事業所が月8万円あげてもいいと思う職員」のことになります。

そんな支給方法では本当に頑張っている人が報われませんし、逆にやる気を削がれてしまうでしょう。

そこに生まれるのは「ヘイト」でしかありません。

「介護報酬を新たに加算」の謎

最低1人以上、年収440万円以上か月8万円の賃上げをすれば「介護報酬を新たに加算」とはどういう意味なのでしょうか。

新加算に更に違う新加算が取れるのか、新加算が2倍になるのか、よくわかりません。

大問題「事業所の柔軟な運用」

このことについては毎回言っていますが「事業所の柔軟な運用に委ねたらダメ」なのです。

ダメですが、この方針はほぼ確定でしょう。

結局はいつもこの部分で苦汁と辛酸をなめさせられているのは、現場で汗水たらしている介護職員です。

現状のままいけば、「気に入っている介護課長だけを月10万円賃上げして、他の介護福祉士に月2万円、その他の職員に1万円」という配分でも問題がないことになります。

ある程度の基準や方向性は国が示すにしても、その国が最終的に「事業所の柔軟な運営」を認めてしまっているので成す術がありません。

「事業所の善意」を期待したり信用してきた結果が現在の人員不足なのではないでしょうか。

事業所の柔軟な運用は職員を不幸にします。

介護福祉士の価値は上がる

そうは言っても、「10年以上の介護福祉士」がいないと、事業所は新加算を取れません。

事業所の配分に嫌気が差して、介護福祉士が退職してしまったら元も子もないのです。

事業所としても、介護福祉士資格者は今後もっと大切にしていく必要が出てきます。

「既に10年以上の介護福祉士」→「もうじき10年以上になる介護福祉士」→「その他の介護福祉士」→「これから介護福祉士資格を取得しようとしている職員」の順で大切にされると予想されます。

今回の新加算で介護福祉士の価値は多少なりとも上がるでしょう。

逆に言えば「介護福祉士資格を取得する気も能力もない無資格職員」との格差がより一層大きくなる可能性があります。

但し「無資格者でも有能なベテラン職員には、事業所の柔軟な運用を認める」ということも検討されているので、「無資格者でも事業所に気に入られていれば介護福祉士と遜色がない程度の手当が貰える可能性がある」ということになります。

そこに「事業所の柔軟な運用の闇」が存在するのです。

まとめ

「勤続10年以上の介護福祉士に月8万円」の新加算について現時点でわかっている方向性について考察しました。

この新加算は多くの介護職員が大注目している事案になります。

「経験・技能のある介護職員」「リーダー級の介護福祉士」という存在の定義も未だハッキリしていませんが、結局は「事業所の判断」ということになりそうな感じです。

初心にかえってよくよく考えると「そもそも初めから勤続10年以上の介護福祉士」ということを盛り込んだ「経済政策パッケージ(2017年末に閣議決定)」の段階から無理があったのではないかと思います。

介護職員の処遇の改善が目的のはずなのに、何故かいつもわざと遠回りをさせられているような気がしてなりません。

介護福祉士の価値が上がることは喜ばしいことですが、本来の目的である処遇の改善からブレずに意見を擦り合わせていって欲しいと思います。

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