ストレスチェックを受けさせられるストレス

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ストレスチェック制度
平成27年12月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。
(厚生労働省)

介護業界に限らず、
平成27年から従業員50名以上の事業所は
このストレスチェックの実施が義務化した。
『義務なので受けて下さい』
『業務の合間を見て実施して下さい』
『締め切りは今月末です』

と、やいやいやいやい言われる。
これが正にストレスだ。
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受診結果で、
『ストレス過多』であると判定された場合は、
心療内科や精神科の受診を勧められる。
会社にこの事を告げた場合、
優しく接してもらったり業務軽減をして貰えるかもしれないが、
出世に響いたり、『ハートが弱いやつ』とか
『精神を病んでいるやつ』というレッテルを貼られるのではないか

という不安が出てくる。
これがまた大きなストレスと言えよう。
だから少し気取って(?)ストレスチェックを受けると
まぁ、問題ありません
という結果が返ってくる。
そうすると事業所側にしてみれば
ほらみろ、うちはストレスの少ない会社なんだ
という結果と自信を与えてしまう。
嗚呼、ストレスというものが
そうして積もり積もってゆくのだ。
従業員個人にストレスをチェックさせ、
ストレスを自覚させ軽減や改善を促すのならば、
会社にはモラハラ・パワハラ・セクハラチェックを受診させたらどうだろう。
気取って嘘を書いたらダメよ。
ストレスの多い会社(事業所)である事の自覚は
従業員個人では無く、会社(事業所)に自覚してもらう必要があるのではないでしょうか。
そして厚生労働省は、
ストレスチェックの義務化が
従業員の更なるストレスを産んでいる事を知り
理解して貰いたいものです。
ちなみに、ストレスチェックの流れは下記。
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介護業界の職員は心身も肉体も疲弊しています。
大事なことなので重複して何度も言いますが、
従業員はストレスを重々自覚しています。
自覚が必要なのは国と行政と事業所なのです。


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