介護保険、改正法が成立 所得によって利用料3割負担に

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介護保険に関する負担増を盛り込んだ介護保険法などの改正法が26日の参院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立した。現役世代並みの所得がある人の利用料の自己負担割合が2割から3割に上がり、40~64歳の介護保険料は収入に応じて負担増になる。
 介護保険に必要な費用は、高齢化で増加が止まらない。団塊の世代が75歳以上となる2025年度には、今の2倍の約20兆円になると見込まれ、今回の改正で抑制をめざす。塩崎恭久厚生労働相はこの日の閣議後の記者会見で「負担の問題などもあり、改めて丁寧に理解をいただけるよう説明していきたい」と強調した。
 自己負担割合が3割になるのは18年8月からだ。対象は単身なら年金などの所得が年340万円以上ある利用者で、約12万人とみられる。40~64歳の現役世代の介護保険料は、今年8月から20年4月にかけて収入が多い人が増える仕組みに変わる。大企業の会社員や公務員ら約1300万人が増え、中小企業の会社員らは減る見込みだ。
引用元:朝日新聞社

今日5月26日の参院本会議で可決され成立しました。
現在は、現役並みの所得のある利用者の最大負担割合は2割であるが、
平成30(2018)年8月から最大3割負担になるようだ。
現役並みの所得とは
単身なら年金などの所得が年340万円以上ある利用者で、
約12万人とみられる。
平成28年度版高齢社会白書によると
前期高齢者(65~74歳)人口は1752万人
後期高齢者(75歳以上)人口は1641万人
合計:3393万人
となっています。
この人口がこれから益々増え続けるので
介護財政が圧迫され
介護保険制度が成り立たなくなってくる恐れがある事が背景のようだ。
政策や制度を批判することが多いけれど、
今回の介護負担割合増加の成立はそれでいいんじゃないの、と思う。
所得によって負担が増えるのは仕方のないことだと思うからだ。
現在の統計では対象者は12万人
全体から見れば少数だと思うし
今後、ひっ迫するであろう介護保険財政を
どこから捻出するかを考えると
確かに現役並み所得のある高齢者と
40~64歳の現役世代の収入が多い人からしか思いつかない

あとは、国及び行政、事業所が介護財源を適切・適正に使って頂きたいと
心から願うばかりです。
・介護施設への天下り役人のお給料に使ってませんか?
・介護職処遇改善加算を適切に介護職に給付していますか?
・人員配置基準を満たしてないのに満たしているように装っていませんか?
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ここから余談ですが、
日本の省庁には下記のものがあります。
・内閣官房/人事院
・内閣府/警察庁
・金融庁/消費者庁
・復興庁/総務省
・法務省/外務省
・財務省/文部科学省
・厚生労働省/農林水産省
・経済産業省/国土交通省
・環境省/防衛省
各省庁の官僚・役人はその分野の出身者や専門家のはずです。
確かに、金融庁は銀行出身だったり
警察庁は公安委員会
文部科学省は学校の先生だったり。
福祉・介護業界を担当しているのは
『厚生労働省』です。
厚生労働省に介護現場出身者や
実際の現場を体験して知っている役人が何人いるのでしょうか?
恐らく、殆どいないのではないでしょうか。
現場も知らないお役人さんが
机の上で話し合いをしているのです。
介護業界がいつまで経っても
惨めで滑稽で社会的地位を確立できない理由の
大部分がそこにあるのではないでしょうか。


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