【ニュース】内部告発者名を企業側に漏洩 横浜市、産廃処理めぐり

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福祉・介護の告発問題ではないものの
市がこういうずさんな対応をしているのを
ニュース等で見るとやはり
『真実や事実や不正や違法性を実名で告発する』
という行為がやりづらくなるし
やろうと思わなくなる。

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◆ニュース概要

横浜市は19日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩(ろうえい)していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。
 産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年4~6月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。
 同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、6月21日に当該企業にメール送信したという。
 翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個人情報保護の重要性を職員に徹底し、定期的に研修を実施する」としている。
引用元:朝日新聞社 7/20(木) 7:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000014-asahi-soci

介護業界において保険者は市町村であり
指導・監督しているのも
市町村や都道府県や国保連であったり、
労働問題なら労働基準監督署(労基署)だったりする。
相談・苦情窓口が設置してはあるが、
・対応をちゃんとして貰えるのか謎
・実名で告発した場合、告発者のプライバシーや立場がちゃんと保護されるのか謎

であるので
窓口ちゃんとあります
をスケープゴートにして
その後、どこまでちゃんとやってくれるのか
が謎だらけ、穴だらけのザルのような仕組みである。
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◆監督機関がザルだと業務が成り立たない

『ちゃんと調査する』
というのは、表面上の当たり障りのない調査だけして
『問題無し』
とするのではなく、
不正や違法性がないかを職員一人一人に聞き込みをして
帳簿や記録を徹底的に調べあげ
悪質で重篤な不正が無いかを精査することである。
市町村や都道府県が管理している業界は
そういう地方公務員の天下り先になっていることが多く
癒着や水面下での取引で、管理も指導も監査も「なあなあ」で済ませているのではないか。
それは直接聞いたところで
『そんなことはない』
という返答しか返ってこないだろうから、
それが事実かどうかを調べる第三者機関さえ必要なのではないかと思う。
しかしそうなってしまうと
監督される機関を監督し、更にその機関を監督する機関があり…
という状態になってしまい、
『監督』ばかりで『選手』のいない野球チームのようになってしまう。
業務(試合)が成り立たない
ということだ。
上記ニュースのように
『うっかり漏洩』という八兵衛ばかりの市町村や都道府県に誰も怖くて相談も告発もできない。
ましてや実名を晒してまで。
ということで
まだまだ不正や違法な経営、運営をしている事業所はうっかり八兵衛に守られているのが現状なのだ。
そして今日も黄門様の高笑いが木霊す。


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