NHKネット同時配信に3条件。そろそろ『観ない自由』を下さい

Pocket

780.jpg
お年寄りはNHKが好きですね。
職場の共同生活室でも、利用者からチャンネルを
NHKにして
という声がよく聞かれます。
選択の自由』として
NHKを観たい人は観ればいいし
視聴する人は受信料を支払えば良いのです。
それが法治国家たる民主主義の精神です。

スポンサーリンク

◆NHK受信料支払いの義務の根拠は?

しかし現状のNHKは違います。
放送法』という法律を盾にして
・NHKを観ていない人
・NHKを観たくない人
・TVを持っているだけの人
・NHKが受信できるパソコンを持っている人
・携帯やスマホ、iフォンにワンセグ機能があるものを持っている人
・カーナビでHNKを受信できる機能があるものを持っている人
上記全ての人に『受信料』の支払い義務があるとしています。
法律上の根拠規定は以下の条文です。

(受信契約及び受信料)
第六十四条  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
2  協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
3  協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
4  協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。

この点に関して、不服に思う人たちが
全国各地で裁判で争っているようです。
そりゃそうでしょう。
観てもいないし、観たくもないテレビ番組の受信料を
『法律に書いてあるんだから支払え』
というやくざまがいの商法なのですから。
しかし、『法律』に書いてある以上は
法治国家としての支払い根拠があることになってしまいます。
ですから、争点は
『受信設備を設置』
『放送の受信を目的としない受信設備』

という条文の定義をはっきりさせる
という作業になっているようです。
例えば、携帯やスマホは
『設置』ではなく『所持』や『所有』となります。
『放送の受信を目的としていません』
だから受信料支払いの義務は発生しないという確認を求める裁判です。
(スポンサーリンク)

◆観たくないので対応して欲しいという国民の声

この点が一番大切だと思います。
観ない選択の自由
ということです。
これが現状では不可能なのです。
そんなことってあるのでしょうか。
ひとつ言い添えておきたいのですが、
NHKは『公共放送』であって『国営放送』ではありません。
『公共放送』の受信料は
『公共料金』のことです。
つまり
・電話代
・電気代
・ガス代
・通信費

と同じで、契約があってこそ支払いの義務が生じるわけで
利用したくない、使用したくない人には契約を拒否して
使用しない代わりに料金も支払わない自由
があります。
NHKも同じ『公共料金』のはずなのに
・契約しない自由
・視聴しない代わりに料金を支払わない自由

がありません。
おかしな現状のままNHKは存在をしているのです。
これに対し、NHKを観たくないし受信料を払いたくないので
・番組にスクランブルをかけて欲しい
・受信契約の自由が欲しい

という声が国民からあがっていますが、
「それはできない」
「やりたくない」

という一点張りで、
受信料欲しさに無視されているのです。
『国営』である
・税金
・強制保険、年金

ならまだしも
公共企業のHNKが国営面して法律を盾にそういった横柄な態度を取っているのです。
NHKだって良い番組や企画を持っていると思います。
しかしそういう『横柄な態度』によって
その良さは全て打ち消され
・NHK大嫌い
・HNK観たくない
・HNK民営化しろ

というネガティブでマイナスなイメージが先行してしまっています。
NHKのやり方は
『北風と太陽』の寓話でいうところの
『北風』そのもの
であって
何の温かみも感じない社会悪としての印象しかありません。

◆まだ悪行を重ねるのかNHK

高市早苗総務相は28日の閣議後会見で、放送番組のインターネットでの常時同時配信を目指すNHKに対し、実現に必要な3条件を示したことを明らかにした。
 「私が重要だと考えることを三つ示し、上田良一NHK会長に文書で伝えた」と述べた。
 NHKは2019年からの同時配信を目指している。総務相が示した条件は、(1)同時配信を放送の補完として視聴者から十分支持を得て実施する(2)NHKの既存業務が適正か幅広く検討する(3)関連団体への業務委託時の透明性と適正性をさらに高める―の三つ。これらの条件を満たすことにより、「NHKが目指す公共メディアに向けた議論の環境が整う」と指摘した。
引用元:時事通信社 7/28(金) 15:07配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-00000087-jij-pol

この期に及んで、
インターネット利用者からも受信料を徴収しようとしています。
高市総務相が「法改正の段階にない」として
3条件を示したことがニュースになっていましたが、
ここまでくるとカネゴンを通り越して『鬼畜』です。
国民の理解を得るどころか
無視し続けているNHKは益々図に乗っています。

我々国民が本当に求めているのは、
インターネット同時配信なんかじゃなくて
・視聴しない自由
・受信契約を締結しない自由
・観たい人だけが観る自由

なのです。
『放送法』という悪しき法律は
『国民の自由と財産』を守るため、
『思想信条の自由』を守るため、
『契約自由の原則』の名のもとに改正されるべきだと思います。

安倍内閣の支持率が低下し、
安倍降ろしの声も日に日に増していますが、
昔から言われ続けているNHKの傍若無人な振る舞いを
規制する内容に法律を改正し解体に向けてメスを入れることが出来れば
一気に支持率は急上昇するのではないでしょうか。


介護職員ランキング