労災が続いたので労基署の調査が入り行政指導が行われる

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前回『人間関係で悩み苦しみ労基署に相談をしても動いてはくれない』という記事を書きました。
その中で、
『罰則のある労働問題については労基署は動く可能性が高い』
ということを書きましたが労災が発生した時も労基署は動きます。

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◆労災が続くと労基署は動く

労働災害(労災)が発生すると労基署は動きます。
どこの事業所でも労災保険に加入していることと思いますが、労災が発生すると『労災保険から金銭の給付が発生』します。
保険給付が必要な場合は調査が必要になるので、労基署が当然動きます。
しかし1回くらいではその労働災害の調査だけで終わってしまいがちです。
労基署が『職場全体の労働環境の調査』まで行うのは、労災が続いた場合になります。
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◆労災が続いていた

私の職場では労災が続いていました。
夜勤明けの職員が事故して入院したので人員不足に拍車が掛かる』という記事にも書きましたが、その他にも『不穏な利用者が指で女性職員の目を突いて眼球を負傷』という事故もありました。
本来ならばこれは事故ではなく事件です。
しかし『相手(利用者)が認知症なので事故』という扱いになりました。
介護職員が利用者を虐待したとか暴力を振るったというニュースが時々流れますが、全国の介護施設ではこういった利用者から職員が暴力や傷害を受けているのも事実なのです。
そしてそういったことは報道されません。
利用者の人権やプライバシーを守ることを最優先とされ、我々現場スタッフの人権は蔑ろにされています。
労災として認めてもらえただけでもマシだったと言えます。
介護業界にはそういった独特の倫理観と排他的な環境があり一種の治外法権の中に存在しています。
その他、細々した労災も続いていたようで、今回は労基署が動きました。

◆過去3か月のタイムカードの調査

そういった労災が続いていたので
・労働環境や労働時間は適正か
・残業手当は適切に支払われているか

という調査と行政指導が行われました。
そして、未払いの残業手当があった場合は
『翌月の給料に足して支給』
となりました。
しかしそれだけでは
「ただ貰えてなかった残業代が支給された(しかもたった過去3か月)」
というだけで、結局は何も変わりません。
根本的な労働環境の改善をしていくには
・人員の問題
・業務負担の問題
・人間関係の問題

を解決していく必要があります。
労基署がどこまでメスを入れられるか見定めたいと思います。


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コメント

  1. primex64 より:

    当たり前のことですが、労基署は労働基準法と労働者派遣法に係る準拠性の調査をするだけで、他の事項には不干渉です。

  2. 山嵐 より:

    >primex64さん
    こんにちは~
    コメントありがとうございます^^
    そうですね。
    労働基準法に違反をしていれば行政指導となりますが、規定がないグレーゾーンはノータッチが当たり前ですね。