第30回介護福祉士試験の合格率は70.8%「合格おめでとうございます」

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2018年3月28日(水)14時に『第30回介護福祉士国家試験(2018年1月実施)』の正式な合格発表がありました。

【第30回介護福祉士試験】
・合格速報
・合格発表について(PDF)
・合格基準・正答一覧(PDF)
過去の試験問題
・筆記試験受験票の受験資格区分が「受験資格見込」の方
【引用元】公益財団法人 社会福祉振興・試験センターホームページ

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◆まずは「合格おめでとうございます」

無事、念願叶って合格されました皆様
「合格おめでとうございます。お疲れ様でした」
合格に酔いしれるのも束の間
・登録申請書
・登録免許税9000円
・登録手数料3320円
・『戸籍抄本』『戸籍の個人事項証明書』『本籍地を記載した住民票』のいずれか1通

を準備して登録作業が必要になります。
詳しくは
公益財団法人 社会福祉振興・試験センターホームページ『資格登録』
をご参照下さい。
残念ながら不合格だった人も、クヨクヨしていても何も始まりません。
・受験資格があるのに受験さえしない人
・受験資格さえ得ようとしなかった人
・受験資格を得ることが出来なかった人

と比べると、その前向きさは天と地の開きがあります。
給料の資格手当に直結することが多い資格なので、今後も介護の仕事を続けていくつもりなら、来年こそは合格しましょう。

◆合格率は70.8%

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【出典】介護の資格最短net

第30回介護福祉士国家試験の合格率は
【受験者数】
92,654人
【合格者数】
65,574人
【合格率】
70.8%

という結果が出ています。
国家資格の合格率が70%以上あるということは
「比較的難易度が低い試験」
だと言えます。
なんせ10人受験すれば7人合格する試験なのです。
それが故に
「受験すれば大体受かる」
「日本語が理解できれば受かる」

などと揶揄されることがあります。
名称独占の資格であることに加え、合格率の高さと難易度の低さが、介護福祉士の社会的地位向上を阻む原因のひとつと言えます。
経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護士も今回の第30回介護福祉士国家試験で213名が合格したようです。

厚生労働省が本日公表した「第30回介護福祉士国家試験結果」において、経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の合格者は213名(合格率50.7%)でした。
【引用元】厚生労働省ホームページ

ちなみに、この中でベトナム人は95人受験して、うち85人が合格したようです。
ベトナム人だけで見ると合格率は93.7%になり、全体の70.8%を大きく上回る快挙と言えます。
【関連記事】
「外国人介護士」を受け入れても人員不足は解決しない
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◆合格基準点は77点

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【出典】介護の資格最短net

第30回介護福祉士国家試験の合格基準点は
【筆記試験】
77点/125点
(1問1点)
【実技試験】
60点/100点

という結果になりました。
更に筆記試験を合格するためには以下の2つの条件を満たす必要があります。
①総得点125点に対し、得点77点以上
②「11科目群」すべてで最低1問は正解すること

実技試験に関しては実務者研修を修了すれば免除となりますので、殆どの人が免除されたのではないでしょうか。
実技試験の合格条件は点数のみで
①総得点100点に対し、得点60.00点以上
となっています。

◆一番の難関は受験資格を取得すること

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介護福祉士国家資格に合格するために、筆記試験の勉強もしなければなりませんが、一番大変なのは「受験資格を取得すること」ではないでしょうか。
介護福祉士試験の受験資格を得るには
・従業期間3年(1095日)以上かつ従業日数542日以上
・実務者研修(450時間)

の全てを満たさなければなりません。
過酷な介護現場に3年以上勤務すること自体、大変な根気と初志貫徹の強い意志が必要になります。
その上で450時間という膨大な時間を使い、高い受講料(約12万円)が掛かる研修を修了しなくてはなりません。
言い方を換えると
「介護福祉士資格は時間とお金を搾取されることによって7割合格できる試験」
と言えます。
【関連記事】
「介護士は誰でもなれる」が「介護福祉士には誰でもなれない」

◆それでも取得をオススメする理由(まとめ)

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時間とお金を搾取されますが、今後のことを考えるとやはり取得しておきたい資格です。
介護業界のシステムや仕組みがおかしいのはさて置き、介護福祉士資格を取得することで
・自分の収入に直結する
・キャリアパス制度の対象になる
・加算や配置基準が拡充され資格者の存在価値が高まる
・医療行為である喀痰(かくたん)吸引ができるようになる(実地研修と登録が必要)
・転職する際に有利
・介護支援専門員資格取得に必要な基礎資格になる
・訪問介護事業所の管理者やサービス提供責任者になれる
・生活相談員になれる(自治体により条件あり)

というメリットがあります。
「もっとスマートなシステム体制にすればいいのに」
「本当の意味で知識と能力と資質を高められる内容ならいいのに」
「受講料や登録料等の金銭的負担を軽くしてくれたらいいのに」

という問題点はありますが
「現状ではどうしようもないこと」
なので我々は甘んじて受け入れるしかありません。
それどころか、
どんどん民間資格や高額有料な研修を新設し
「まだまだ時間とお金を搾取するよ」
という方針には嫌悪感を覚えます。
【関連記事】
民間資格が異常に多い介護業界の闇と改善策
そんな状況の介護業界ではありますが、今後も介護の仕事を続けていこうと考えている人は
「介護福祉士国家資格取得をひとつの中間目標」
と考え、取得後に見る景色が現状とどう変わるのか(若しくは変わらないのか)を体感してみることをオススメします。


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