【医療行為】一包化されていない薬を介護職員が服薬介助をしたら法律違反

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多くの利用者(被介護者)は高齢でもある為、多くの内服薬がある場合が多いです。

自立度が高く、認知症もない利用者の場合は、薬を自分で管理し、自分で服薬することが可能ですが、そうでない場合は、介護者が管理することになります。

自立度が高く、認知症がなくても、高齢であるが故に、目が悪くなっていたり、勘違いや思い込みや飲み忘れがある場合も介護者が管理することになります。

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薬を管理する介護者とは

介護者とはその名の通り、被介護者(利用者)を「介護する人」のことです。

在宅であれば家族になりますし、在宅介護で訪問看護を利用していれば訪問看護職員になる場合もあります。

他の通所系(デイサービスやデイケア等)や短期入所系(ショートステイ等)や入所系(特養や老健等)であれば、薬を管理するのは看護師等の医療従事者になります。

但し、介護サービスの場合、「看護師がセットした内服薬を介護職員が服薬介助をする」という場合が多いため、「医療従事者ではない介護職員が医療行為を行う」という問題が発生します。

服薬介助(利用者の口に内服薬を入れる)も医療行為となるのです。

※医師、歯科医師、看護師等の免許を有さない者による医業(つまりは医療行為)は、医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条その他の関係法規によって禁止されている。

介護職員でも服薬介助が可能な条件

介護施設等の介護サービスにおいて、介護職員が服薬介助をできないのだとすれば、色々問題があります。

眠前薬があれば、利用者が夜寝る前まで看護師が施設にいる必要があり、頓服薬が必要な時も、都度、看護師を呼んで服薬介助を依頼しなければなりません。

それでは、介護サービスとして、スムーズなケアが不可能になり、看護師の配置人員も全く足りません。

そこで、平成17年7月26日に厚労省が「医療行為ではない」ものを明示する解釈通知を出し、各都道府県に通知をしました(ということは平成17年までは、看護師が服薬介助をしていたことになります)。

【医療行為ではないもの】

1.水銀体温計・電子体温計により腋下で体温を計測すること、及び耳式電子体温計により外耳道で体温を測定すること

2.自動血圧測定器により血圧を測定すること

3.新生児以外の者であって入院治療の必要がないものに対して、動脈血酸素飽和度を測定するため、パルスオキシメータを装着すること

4.軽微な切り傷、擦り傷、やけど等について、専門的な判断や技術を必要としない処置をすること(汚物で汚れたガーゼの交換を含む。)

5.患者の状態が以下の3条件を満たしていることを医師、歯科医師又は看護職員が確認し、これらの免許を有しない者による医薬品の使用の介助ができることを本人又は家族に伝えている場合に、事前の本人又は家族の具体的な依頼に基づき、医師の処方を受け、あらかじめ薬袋等により患者ごとに区分し授与された医薬品について、医師又は歯科医師の処方及び薬剤師の服薬指導の上、看護職員の保健指導・助言を遵守した医薬品の使用を介助すること。具体的には、皮膚への軟膏の塗布(褥瘡の処置を除く。)、皮膚への湿布の貼付、点眼薬の点眼、一包化された内用薬の内服(舌下錠の使用も含む)、肛門からの坐薬挿入又は鼻腔粘膜への薬剤噴霧を介助すること。

i.患者が入院・入所して治療する必要がなく容態が安定していること

ii.副作用の危険性や投薬量の調整等のため、医師又は看護職員による連   続的な容態の経過観察が必要である場合ではないこと

iii.内用薬については誤嚥の可能性、坐薬については肛門からの出血の可   能性など、当該医薬品の使用の方法そのものについて専門的な配慮が必   要な場合ではないこと

【出典】厚労省解釈通知(医政発第07256005号)「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」

http://www.pref.kagawa.jp/imu/soumuiji/tsuuchi/H17.07.26iseidai0726005.pdf

つまり、以下については「医療行為に該当しない」ということになりました。

  1. 水銀体温計・電子体温計による腋下の体温計測、耳式電子体温計による外耳道での体温測定
  2. 自動血圧測定器により血圧測定
  3. 新生児以外で入院治療の不要な者へのパルスオキシメータの装着
  4. 軽微な切り傷、擦り傷、やけど等について専門的な判断や技術を必要としない処置(汚物で汚れたガーゼの交換を含む)
  5. 軟膏の塗布(褥瘡の処置を除く)
  6. 湿布の貼付
  7. 点眼薬の点眼
  8. 一包化された内用薬の内服(舌下錠の使用も含む)
  9. 坐薬挿入
  10. 鼻腔粘膜への薬剤噴霧の介助

服薬介助に関しては「内服薬が一包化されていれば介護職員が介助しても良い」ということになります。

まだまだ世間一般に周知されていない

このことは、介護従事者なら知っていて当然の常識(というか、守らなければ違法)なのですが、まだまだ世間一般には周知されていません。

ちなみに「一包化」とは

こういう状態のものを言います。

複数の薬が一つに包装されている状態です。

病院や薬局等で、普通に薬を出されると殆どが「ヒートやPTP」のまま出されます。

この状態では、介護職員が服薬介助をすることが出来ません。

入所系の特養や老健なら、内部に医師がいたり提携医療機関や調剤薬局があり、毎回言わなくても周知の事実として「薬の一包化」をしてくれるのですが、問題は居宅系サービスです。

ショートステイも含め、居宅系の利用者の場合は、利用者個々で主治医も違えば、処方された薬を出してもらう薬局も異なります。

そうなると、よくあるのが薬を一包化せずにヒートのまま持参する利用者や家族がいます。

この場合、あえて「ヒートやPTPのままにしてやろう」と思っているのではなく、「一包化が必要なんて知らなかった」という場合が殆どです。

もちろん、利用前の面接や契約時に、担当者が毎回説明をしているはずですが、面接や契約では色々な事を聞かれ、色々な事を言われ、色々な書類を書いたりハンコを押したりせねばならず「一包化のことは印象に残っていない」ということが往々にしてあります。

ですから、悪気もなくヒートやPTPのまま薬を持参してしまう利用者がいるのですが、そうなると「持参してもらった内服薬を再度持ち帰ってもらい、薬局で一包化し直してきてもらう」若しくは「家族の手で個包装してもらう」という二度手間が発生します。

正直、面倒くさいはずです。

「一包化が必要だなんて聞いていない」

「忙しくて再度薬局に行く時間がない」

「そっちで何とかできないのか?」

ということを言う家族もいます。

親切な薬局なら、事前に「一包化にしましょうか?」と聞いてくれたりもしますが、少々の手数料と時間が掛かってしまうため、一包化の意識がない人は「別にいいです」と答えてしまう気持ちもわからなくはありません。

しかし、介護職員が服薬介助を行う為に、必ず一包化にして貰わなければならないのは事実なので、もっと世間一般に周知していって欲しいと思います。

まとめ

事業所内に薬を一包化する機械があったり、看護師が手作業で一包化することも可能ですが、それを一人の利用者にしてしまうと全ての利用者にもしなければならないことになります。

また、その作業は介護サービス料に含まれていませんし、要らぬ手間になります。

もっと契約・面接時に印象に残る伝え方をしたり、利用直前に再度一包化の事を伝える等の工夫も必要になってくるかと思います。

内服薬をヒートのまま介護職員が服薬介助をすることは医療行為に当たり、法律違反になります。

介護サービスを利用される家族は特に、是非知っておいて頂きたいと思います。