【経営難の特養、改善命令目前】ずさんな運営を続ける事業所はどんどん潰れていけばいい

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今日もニュースを斜め読みしていると、早速、介護施設(特養)に関するニュースを目にしました。

「ずさんな運営で経営難の特養に近々行政から改善命令が出される」「入所者は異例の移送措置が取られる」という驚くべき内容でした。

このニュースを読んだ時、正直呆れかえってしまい、福祉だとか介護という以前に「こんな事業所をこの世に存在させてはならない」という気持ちになりました。

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ニュース概要

特養経営難、異例の入所者移送へ 職員退職、水道停止… 市が近く改善命令

福岡県行橋市流末(りゅうまつ)の社会福祉法人「友愛会」が運営する特別養護老人ホームなど2施設で、複数の職員退職や、水道代の支払い遅延など運営に行き詰まったことが3日、分かった。市は同日、施設への水道供給を停止。計約30人の入所者の安全を図るため、市内の別の施設に近く移送する異例の対応を取る。法人には年内に、社会福祉法に基づく改善命令を出す方針。

(中略)

関係者の話では、法人は、利用者を行橋市居住者に限定したことなどから経営が徐々に悪化。10月には、法人の事実上のオーナーの元行橋市議が急死したことも、運営に影響を与えた。数十人いた介護職員らのうち複数が給料支払いの遅れなどで退職しており、現在、数人の職員で入所者の世話をしているという。

法人は10、11月分の2カ月分の水道代約40万円を延滞。市は11月30日までに支払いがない場合は供給を止めると通告していたが、支払いはなかった。これまでにも長期にわたる延滞があり、市は特別監査を行い、再三、改善勧告を出し、指導していたという。市は入所者の移送と同時に立ち入り調査し、経営状態を詳しく調べる。

【引用元】西日本新聞

福岡県行橋市流末(りゅうまつ)の社会福祉法人「友愛会」が運営する特別養護老人ホー - Yahoo!ニュース(西日本新聞)

違和感

このニュースを読んだ時に、呆れかえってしまったわけですが、感じた違和感がその気持ちに拍車をかけました。

違和感①「再三、改善勧告?」

この事業所は劣悪を通り越して会社組織だとか、社会福祉法人としての体(てい)を成していません。

行政指導は「改善勧告」→「改善命令」→「指定や認可の取り消し」という順序を踏みますが、「改善勧告」や「改善命令」の時点で改善が出来れば「指定認可の取り消し」には進みません。

つまり、「改善勧告はとても優しい猶予措置」なのです。

こんな明らかに「終わっている介護施設(特養)」に何度も猶予を与えてきた行政に違和感を感じます。

「入所者の生活の場を奪ってしまうことになるかもしれないという危機感」と、「何とかすれば改善できる余地があった」という判断なのかもしれませんが、職員の給料どころか水道代さえ払わない事業所に改善の余地も良心の呵責もあるはずがありません。

ましてや職員が圧倒的に足りていない状態であれば、「猶予という形で改善を待つ期間の長さと入居者の悲鳴と不幸は正比例」します。

「異例」だなんて言葉を使っている場合ではありません。

劣悪な介護事業所は「普通に」「日常的に」「当たり前に」「当然に」「早急に」淘汰されていく必要があるのです。

この特養だけに限らず、行政は早急に適切な対応を心掛けて欲しいと思います。

利用者や職員だけでなく、家族や取引業者に至るまで、猶予期間が長ければ長いほど「不幸な人を増やすこと」になってはいないでしょうか。

違和感②「職員の給料未払い?」

介護職員の給料は薄給であることは周知の事実です。

その給料さえ支払わないなんて、正気の沙汰ではありません。

もちろん、正気ではないからこういう事態になっているのでしょうが、給料さえ支払えない運営って想像を絶する杜撰さだと言えます。

しかし、ここで思い出されるのは

「介護の仕事はお金じゃない」

「利用者の笑顔やありがとうの言葉が最高の対価」

「介護業界はボランティアを拡充する」

「福祉は奉仕の心である」

などと言っていた人達です。

恐らく、この施設に残っている数名の職員はそういう思いで働いているのだと推測できます。

しかし、市内、県内、地域内や全国にはもっとそういう「キラキラした職員」が存在しているはずです。

今こそ出番です!

心からそう思っている人は、こういう時こそ奉仕の心でこの施設に集結してみては如何でしょうか?

違和感③「水道代も滞納?」

内情までは詳しくわかりませんが、職員の給料未払い、水道代を滞納、となれば「相当経営能力が欠如」していると言わざるを得ません。

電気・ガス・水道は「ライフライン」と呼ばれる生命線です。

水道が止まっている間は貯水槽の水でなんとか凌いでいたようですが、入所者の生命を預かる介護施設が生命線たる水道代も支払えないなんて、「一体何を守りたい」のでしょうか。

入居者も職員もいればいるほど生命活動の危機を迎える「サバイバルの世界」です。

まとめ

介護業界や介護事業所の劣悪さは良く聞きますが、ここまでひどい事業所は初めて聞きました。

入居者のためにも、家族のためにも、職員のためにも、社会のためにも、こういった「何の利益も生まない事業所」は早急に潰れていってもらわなければ不幸な人が増えるだけです。

行政も「近々、改善命令」などと悠長なことを言っている場合ではありません。

「即、指定・認可の取り消し」案件ではないでしょうか。

一番恐ろしく感じたのは、こんな事業所でも「まだ生かそうとする人がいること」「まだもう暫くは運営を続けられること」になります。

もっと言えば「この事業所より少しでもマシな施設はまだまだ潰れませんよ」ということになります。

ずさんな運営を続ける事業所や経営者をどんどん潰していけるような「正常な業界」であって欲しいと思います。

最後までお読み頂きありがとうございました。

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コメント

  1. めど立てたい人 より:

    (記事タイトル)って思うじゃないですか?

    でも、それ自体が的外れなんでしょうね。

    結局のところ、国=行政“も”老人なんかの面倒は見たくないんですから。

    ある意味、もとからみてないっちゃないですけど。国立特養とか、都道府県立or市町村立…特養(などの施設)の増加(運営)なんて聞かないじゃないですか?

    むしろ民営化と称して手放している。

    まあ、もろもろ端折と利害の一致と言うよりは行政の方が民間(介護会社)がなくなると困るんですよね。

    賄賂だ!組織票だ!なんだと他の業界企業を潰すよりもある意味難しいかもしれませんね。

    また、勤めていたブラック=違法介護会社を踏まえると多分その市議もただのパフォーマンス(票集め)だったのではないかと。介護?何それおいしいの?的な…なんて邪推してしまいます。

    • 山嵐 より:

      >めど立てたい人さん

      こんばんは~
      コメントありがとうございます^^

      特養などの第1種社会福祉事業の運営主体は「国、地方公共団体、社会福祉法人」となってはいるものの、ほとんどが民間の社会福祉法人ですね。
      結局は天下り先の確保だったり、任命(指定・認可)責任だったり、利用者の居住確保や移送の手間などを考えると「優遇」したり「忖度」しているんでしょうね。
      どえらく闇深い業界ですね。